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日本で定額給付金、借金漬けの花見パーティー

日本で定額給付金、借金漬けの花見パーティー

Chosun Online 朝鮮日報 記事入力 : 2009/04/11 08:23:07

莫大な政府債務、将来にツケ

 日本人は最近、大人一人当たり1万2000円を受け取っている。「全部消費に回せ」と支給される定額給付金だ。高速道路料金も引き下げられた。桜のシーズンも重なり、日本列島は外出ブームに沸いている。しかし、こうした景気対策に使われた財源の半分以上は将来にツケが回ることが明らかになり、世論の動向が変化している。


 日本政府は10日、追加経済対策を発表した。年内に15兆4000億円を支出する内容だ。これにより、日本政府の今年の一般会計予算は史上初めて100兆円を突破する。問題は15兆円を将来の世代が返さなければならない借金に依存していることだ。日本政府は国庫を使い果たしても足りない10兆-11兆円を国債発行で賄うとしている。


 これにより、今年の新規国債発行額は当初計画分を含め43兆-44兆円に達する見通しだ。日本政府が今年見込んでいる税収は46兆円だ。しかし、毎日新聞は「企業の業績悪化で税収が落ち込み、戦後初めて国債発行額が税収を上回る見通し」と報じた。今年の歳出の半分を将来の世代が肩代わりする奇妙な現象が起きることになりそうだ。


 歳出内容も「父母世代のモラルハザード」に近い。15兆円のうち、若い子女に直接割り当てられる額は2兆円。将来11兆円を返さなければならない世代に回るのはこれだけだ。それも父母世代の「がん早期診断費用」を含めた金額だ。これに対し、選挙を控えた国会議員は選挙区の支持を固めるための地方の公共事業予算として2兆4000億円、高齢者介護人材の育成など現役世代の老後対策に1兆7000億円が計上された。


 昨年8月以降、過去3回の経済対策でも2兆円を超える定額給付金、週末の高速道路料金大幅引き下げなど、現役世代が食べて遊ぶことに莫大(ばくだい)な予算が投入された。特に高速道路料金の引き下げは週末ごとに渋滞を引き起こし、環境産業の育成で難局を克服しようとする「グリーン成長」に逆行しているとの批判がある。


 未曽有の経済危機を受け、最近までは「消費を刺激するにはどうしようもない」という政府の論理が優勢だった。しかし、今回の対策に関しては、批判の声が高まっている。朝日新聞は社説で「総選挙を控えた与党の議員からむき出しの要求が高まり、(予算規模が)膨れ上がった」と批判。毎日新聞も社説で「大盤振る舞い」だと断じ、読売新聞は社説で「景気浮揚と成長力強化の効果に優れた『賢い支出』にすべきだ」と注文を付けた。3月から日本と世界の景気後退がやや和らぐ兆しを見せていることから、「行き当たりばったりの対策では困る」という共通認識が形成され始めた。


 昨年の日本政府の累積債務は846兆円。国内総生産(GDP)に占める債務比率は先進国で最悪の170%を超える。深刻な財政赤字で有名な米国でも67%にすぎない。政府の借金を減らすべき局面で借金を膨らませ、既存世代が借金を減らす可能性は全くない。各国が大規模な財政出動を行う中、日本で批判論が先行するのは、日本の財政状況が相対的に深刻なためだ。


 1990年初め、日本政府の累積債務は200兆円余りだった。その後金額が爆発的に増えたのは、いわゆる「失われた10年」の長期不況で国債発行による調達した資金を公共事業にむやみにつぎ込んだためだ。経済危機に便乗した麻生政権の対策により、日本が90年代と同じ失敗を犯すのではないかという危機感が浮上している。


東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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